法人成りした場合等

新規の建設業許可

  1. これまで個人事業者として建設業許可を有していた者が、法人を設立(法人成り)して許可を受けようとする場合
  2. これまで建設業許可を有していた者が、更新手続きを行わなかったため、建設業許可の有効期間が過ぎてしまい、失効してしまった場合

 以上の場合には、新たに許可申請をする必要があります。また、その際、許可番号も、原則として、引き継がれることはありません。

許可番号の引き継ぎ

 許可番号は個人から法人成りした場合を含め、新規で取得した際には、原則として、新しい番号が付与されます。
 ただし、以下の場合に限り、従前からの許可番号を引き継ぐことができます。

ⅰ.許可切れ新規の場合

 更新許可申請書を提出せずに許可を失効したため、改めて新規申請を行う際の申請で、次の要件をすべて満たす場合。

  1. 許可が失効した日から3か月以内に申請すること。
  2. 毎事業年度(決算期)を経過したときに提出する変更届出書を含む、建設業法で規定する届出書を適正に提出していること。
ⅱ.個人から法人成りした場合

 これまで個人事業主として許可を有していた者が、法人設立に伴って新たに法人として許可申請を行おうとする場合で、次の要件をすべて満たす場合。

  1. 許可を有していた個人の元事業主が、法人の代表取締役となっていること。
  2. 許可を有していた個人の元事業主が、法人の過半数の株式を所有(過半数の出資)していること。
  3. 事業年度が継続していること。
  4. 個人の建設業許可を廃業すること。
  5. 個人の毎事業年度(決算期)を経過したときに提出する変更届出書を含む、建設業法で規定する届出書を適正に提出していること。