決算変更届(事業年度終了報告)
建設業を営む事業所は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に、その事業年度の会計状況等を報告するため、「決算変更届」を提出しなければなりません。この届出は、個人であれ法人であれ、各事業年度が経過するごとに、必ず行う必要があります。
また、この報告をしていない場合、更新の申請をすることができませんので、注意が必要です。
決算変更届に必要な書類
綴順 | 提出書類 | 様式番号 | 説明 |
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1 | 変更届出書 | 表紙 | |
2 | 工事経歴書(直前1期分) | 第2号 | 業種別に作成 実績なしでも作成 |
3 | 直前3年の各営業年度における工事施工金額 | 第3号 | 実績なしでも作成 |
4 | 財務諸表 | 表紙(法人用) | |
貸借対照表 | 第15号 | 法人の場合 | |
損益計算書 完成工事原価報告書 | 第16号 | 法人の場合 | |
株主資本等変動計算書 | 第17号 | 法人の場合 | |
注記表 | 第17号2 | 法人の場合 | |
附属明細表 | 第17号3 | 資本金1億円超又は 負債総額200億円以上の株式会社のみ |
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事業報告書 | 任意様式 | 株式会社のみ | |
財務諸表 | 表紙(個人用) | ||
貸借対照表 | 第18号 | 個人の場合 | |
損益計算書 | 第19号 | 個人の場合 | |
5 | 使用人数 | 第4号 | 変更があった場合のみ |
6 | 令第3条の使用人一覧 | 第11号 | 変更があった場合のみ |
7 | 定款 | 変更があった場合のみ | |
別綴 | 国家資格者・監理技術者一覧表 | 第11号2 | 変更があった場合のみ |
別綴 | 納税証明書 | 知事許可:事業税 大臣許可:法人税、申告所得税 |