許可申請書、添付書類及び確認資料等
「許可申請書」は、許可申請者が、建設業法の期待する建設業者であるかどうか、許可できるかどうかを判断する資料になります。
この書類の作成に関する重要な事項について、虚偽の記載があれば許可を受けられません。また、たとえ許可を受けた後であっても許可を取り消されることになっており、更に、こうして許可を取り消された場合には、許可の取消の日から５年を経過しなければ新たに許可を受けられないことになりますから、十分注意して作成する必要があります。
- 許可の申請書及び添付書類は、１.「閲覧対象となる書類」と ２.「閲覧対象外となる書類」及び ３.「確認資料」に大別されます。
- 綴順のとおりに書類を提出します。(申請の場合はひも綴じ、届出の場合はステープラー等)
- 各種証明書等は特段の定めがない限り、受付日前３ヶ月以内に作成及び発行されたものが有効となります。
- 代理申請を業として行うことは、行政書士又は弁護士に限られています。また、許可通知書の受領を代理申請者にする場合は、必ずその旨の委任を受けた委任状を提出する必要があります。
１．申請書及び添付書類(閲覧対象となる書類)
| 綴順 | 提出書類 | 様式番号 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 1 | 建設業許可申請書 | 表紙 | |
| 2 | 建設業許可申請書 | 第1号 | |
| 別紙1 役員の一覧表 | |||
| 別紙2(1) 営業所一覧(新規許可等) | |||
| 別紙2(2) 営業所一覧(更新) | |||
| 別紙3 県収入証紙貼付用紙 | |||
| 別紙4 専任技術者一覧表 | |||
| 3 | 工事経歴書(直前１期分) | 第2号 | 業種別に作成 実績なしでも作成 |
| 4 | 直前3年の各営業年度における工事施工金額 | 第3号 | 実績なしでも作成 |
| 5 | 使用人数 | 第4号 | |
| 6 | 誓約書 | 第6号 | |
| 7 | 健康保険等の加入状況 | 第7号3 | |
| 8 | 令第3条の使用人一覧 | 第11号 | 該当者なしでも作成 |
| 9 | 定款 | 原資定款＋議事録又は現行定款 | |
| 9 | 財務諸表 | 表紙(法人用) | |
| 貸借対照表 | 第15号 | 法人の場合 | |
| 損益計算書 完成工事原価報告書 | 第16号 | 法人の場合 | |
| 株主資本等変動計算書 | 第17号 | 法人の場合 | |
| 注記表 | 第17号2 | 法人の場合 | |
| 附属明細表 | 第17号3 | 資本金1億円超又は 負債総額200億円以上の株式会社のみ |
|
| 事業報告書 | 任意様式 | 株式会社のみ | |
| 財務諸表 | 表紙(個人用) | ||
| 貸借対照表 | 第18号 | 個人の場合 | |
| 損益計算書 | 第19号 | 個人の場合 | |
| 11 | 営業の沿革 | 第20号 | |
| 12 | 所属建設業団体 | 第20号2 | |
| 13 | 主要取引金融機関 | 第20号4 |
２．申請書及び添付書類(閲覧対象外となる書類)
| 綴順 | 提出書類 | 様式番号 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 1 | 常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書 | 第7号 | |
| 別紙 常勤役員等の略歴書 | |||
| 2 | 専任技術者証明書(新規・変更) | 第8号 | |
| 卒業証明書 | 指定学科卒業+実務経験で証明の場合 | ||
| 資格証明書写し 又は 監理技術者資格者証写し | |||
| 実務経験証明書 | 第9号 | 様式8号に係るもの | |
| 指導監督的実務経験証明書 | 第10号 | 様式8号に係るもの 特定建設業のみ |
|
| 3 | 卒業証明書 | 指定学科卒業+実務経験で証明の場合 | |
| 資格証明書写し 又は 監理技術者資格者証写し | |||
| 実務経験証明書 | 第9号 (再掲) |
様式11号2に係るもの | |
| 指導監督的実務経験証明書 | 第10号 (再掲) |
様式11号2に係るもの 特定建設業のみ |
|
| 4 | 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 | 第12号 | |
| 5 | 令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 | 第13号 | 様式11号に該当者なしの場合省略可 |
| 6 | 成年後見人及び被保佐人に登記されていないことの証明書 | 役員等(監査役を除く)、個人事業主、令第3条の使用人、法定代理人(の役員等)に係るもの | |
| 7 | 身分証明書 | 役員等(監査役を除く)、個人事業主、令第3条の使用人、法定代理人(の役員等)に係るもの | |
| 8 | 医師の診断書 | 役員等が成年後見人又は被保佐人に該当する場合に提出 | |
| 9 | 株主(出資者)調書 | 第14号 | |
| 10 | 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) | 個人の場合は、屋号や支配人登記をしている場合のみ | |
| 11 | 納税証明書 | 知事許可：事業税 大臣許可：法人税、申告所得税 |
３．確認資料等
| 綴順 | 提出書類 | 関連様式 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 1 | 建設業許可申請書類 確認書 | ||
| 2 | 特定建設業者の財務審査票(法人用) | 特定建設業のみ | |
| 3 | 法人番号を確認する資料 | 第1号 | 法人のみ |
| 4 | 常勤役員等(経営業務の管理責任者)の経験年数を確認する資料 | 第7号 | 登記事項証明書、建設業許可通知・工事契約書等写し、発注証明書等 |
| 5 | 常勤役員等(経営業務の管理責任者)の常勤性を確認する資料 | 健康保険被保険者証の写し等 | |
| 6 | 専任技術者の常勤性を確認する資料 | 第1号別紙4及び第8号 | 健康保険被保険者証の写し等 |
| 7 | 専任技術者の実務経験を確認する資料 | 第9号関係 | 自己・自社で証明する場合等 |
| 8 | 健康保険等の加入状況の確認資料 | 第20号3 | 保険料の納入に係る領収書又は納入証明書の写し、労働保険概算・確定保険料申告書の写し等 |
| 9 | 財産的要件の確認資料 | 残高証明書又は融資証明書(1か月以内のもの) | |
| 10 | 営業所写真 | 指定用紙に貼付 | |
| 11 | 照会対象者の一覧表 |
※ 本表に示す書類のほか、許可要件に関する確認資料等の提出を求められる場合もありますので、ご留意ください。